• 学校債や組合債の利子を利子所得としていないか。
• 知人や友人にする貸付金の利子を利子所得としていないか。
• 役員等が受ける勤務先預金の利子を利子所得としていないか。
• 事業上の貸付利息を利子所得としていないか。
• 外国の税金を差引いた手取り額を収入金額としていないか。
• 海外の金融機関の預金利子を収入金額に計上しているか。
• 海外で発行された公社債の利子、公社債投資信託等の収益の分配金で、所得税が源泉徴収されていないものを収入金額に計上しているか。
• 世銀債、アジア開発銀行債、米州開発銀行債などの国際機関が発行する債券の利子を収入金額に計上しているか。
• 所得税が源泉徴収されている預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配を収入金額に計上していないか。
• 勤労者財産形成貯蓄の利子や障害者等の少額貯蓄預金の利子を収入金額に計上していないか。