不動産所得
- 同族会社の役員がその法人から収受している少額(20万円以下)の不動産賃料も申告しているか。
- 賃貸料の支払日が契約で定められている場合、未収賃料を計上しているか。
- 敷金のうち、償却相当額（返還を要しない部分）を収入に計上しているか。
- 子供が父の所有する土地を無償で借りて、月極め駐車場として賃貸している場合、子供の所得として申告していないか。
- 借地権の設定に伴う権利金収入について不動産所得に該当するか検討したか。
- 家賃の金額をめぐる係争に係る供託金を収入に計上したか。
- 相続開始から遺産分割までの期間の賃料を分割後の相続分で申告していないか。
- 賃貸物件の新築にともない取得した住宅エコポイントを収入金額に計上しているか。
- 事業税が課されている不動産貸付けの場合、事業税を必要経費に計上したか。
- 数年分の損害保険料を支払った場合、全額必要経費に算入していないか。
- 長期損害保険料の積立部分も含めて全額必要経費に算入していないか。
- 建物、構築物の資本的支出と修繕費の区分に誤りはないか。
- 賃貸住宅の割増償却を6年目以降も適用していないか。
- 店舗、事務所部分についても優良賃貸住宅の割増償却の対象としていないか。
- 割増償却額にさらに普通償却額を加算して償却額を計算していないか。
- 事業用資産の買換の特例を受けて取得した家屋について割増償却をしていないか。
- 新たに不動産貸付業を開始した場合、使用開始前の期間に対応する借入金利子を必要経費に算入していないか。
- 不動産所得が赤字の場合で、土地借入金がある場合、損失金額の計算は適正か。
- 事業に専従する期間が短い親族を事業専従者としていないか。
- 不動産貸付が事業的規模でないのに、事業専従者控除を適用していないか。
- アパ−トを一括貸付けしている場合でも、10室以上あれば事業的規模として取り扱っているか。
- 賃貸物件が共有の場合、共有持分割合で按分して事業的規模の判定をしていないか。
- 土地、建物の取得に際して支払う立退料を不動産所得の立退料にしていないか。
- 不動産貸付けを事業的規模で行っていないのに、取壊した建物の資産損失を全額必要経費とし、他の所得と損益通算していないか。
- 土地を譲渡する目的で取壊したアパ−トの取壊し費用や資産損失を不動産所得の必要経費としていないか。
- 不動産所得を生ずべき事業が、事業的規模で行われていないにもかかわらず65万円を限度とする青色申告特別控除を適用していないか。
- コインパーキングの所得を不動産所得としていないか。
- 事業主が、使用人から受ける寄宿舎の使用料を不動産所得としていないか。
