• 事業所や居所を納税地として申告している場合、住所地と納税地の双方の税務署に「納税地の変更に関する届出書」を提出しているか。
• 非居住者の申告書を納税管理人の住所地を管轄する税務署に提出していないか。
• 死亡した者の申告書(準確定申告書)を、相続人の住所地を管轄する税務署に提出していないか。

• 遺族年金を「公的年金等の雑所得」として申告していないか。
• 雇用保険の失業給付を「雑所得」として申告していないか。
• 給与所得者ではないにもかかわらず、出張旅費を非課税としていないか。
• 外国の宝くじの当選金を、非課税としていないか。
• 交通事故による損害賠償金を、すべて非課税としていないか。
• 店舗が壊されたことにより受ける休業補償金を、非課税としていないか。
• ネットオークションで生活用品を譲渡した所得の申告漏れはないか。
• 事業用資産を譲渡した所得を非課税としていないか。
• 生活用の貴金属、書画、骨董等を譲渡した所得をすべて非課税としていないか。
• 被相続人が保険料を支払っていた死亡保険金を「一時所得」としていないか。
• 産科医療補償制度の補償金を「一時所得」として申告していないか。
• 給与所得者が、交通費込みで給与の支給を受けている場合、交通費部分を非課税として処理していないか。
• 厚生労働省から支給される「訓練・生活支援給付金等」について、非課税として処理していないか。

• 同族会社の役員がその法人から受ける貸付利息、賃貸料などが20万円以下なので、申告不要として処理していないか。
• 年末調整した給与所得者が、40万円（50万円の特別控除後）の生命保険の満期保険金を受け取り他に申告すべき所得はない場合、確定申告しなければならないと考えていないか。
• 医療費控除等の還付申告をしたときに、20万円以下の所得についても申告したか。
• 銀行預金の利息を申告し源泉所得税の還付を受けようとしていないか。
• 亡くなった方の所得税の申告書に確定申告書の付表を添付したか。
• 上場株式等に係る譲渡損失を繰り越す場合、確定申告書の付表を添付したか。

• 不動産所得と事業所得の両方から65万円（青色申告特別控除）を控除していないか。
• 貸借対照表を添付していないのに、65万円（青色申告特別控除）を控除していないか。
• 山林所得なのに、65万円（青色申告特別控除）を控除していないか。
• 期限後申告なのに、65万円（青色申告特別控除）を控除していないか。
• 事業所得が赤字で、不動産所得が事業的規模でないため、青色申告特別控除が10万円しか適用できないと考えていないか。
• 白色申告で不動産貸付業を営んでいた者が、年の中途から新たに事業を開始した場合、2か月以内に「青色申告承認申請書」を提出すればいいと考えていないか。
• 被相続人の事業（白色申告）を承継した相続人が新たに青色申告をする場合、相続開始後4か月以内（準確定申告書の提出期限）に「青色申告承認申請書」を提出すればいいと考えていないか。