相続税の申告までの一連の手続きは次のとおりです。

	被相続人等の戸籍謄本等により相続人を確定します。 遺言書の有無を調査し、遺言書（ 公正証書遺言を除く）を発見した場合には家庭裁判所で検認を受けます。
	被相続人の財産と債務を調査し財産目録を作成し、相続税法や財産評価基本通達の定めにより相続財産を評価します。
	相続財産の遺産分割協議をします。遺言書がある場合でも、受贈者の同意があれば、協議分割とすることもできます。協議が調わない場合は、調停を家庭裁判所へ申し立てます。
	相続税の申告と納税は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10 か月以内に被相続人の所轄税務署にします。