相続税を専門としてきた相続税のプロが、顧客様の申告をお手伝い致します。
相続税が「専門性の高い税目」といわれる理由は、相続税の年間申告件数が4万6千件余りなのに対して、日本の税理士の総数が7万人余りであることから、税理士一人当たりの相続件数は0.65件（被相続人数46,000人÷税理士総数70,000人）しかないことから、1年間に一度も相続の申告書を作成する機会のない税理士が大勢いることです。
また、相続財産の評価は、土地などの不動産から始まり、書画骨董等の動産、株式や特殊債券等の有価証券、著作権などの無体財産権まで広範にわたり、相続税の申告書を数件作成した経験がある程度では、さまざまな顧客様の財産状況に応じた適正な評価ができません。
当事務所の税理士は、税務の職場で長年にわたり、数千件の相続税申告書を審理し、税理士からの難易度の高い質問や相続税の是否認に関する問題の審理事務を経験し、国税庁で問題となった実例について研修を受けており、他の税理士にない高い専門性を有しています。
当事務所の税理士は20年以上の長きにわたり、税務の職場で数千件の相続税の申告書を審査してきた経験と数百件に及ぶ相続税調査を実施してきた実績があります。
また、通常の税理士では経験することのない土地評価の基本となる路線価の評定事務（路線価図の作成）や国税の処分について不服がある場合の異議審理事務（不服申立事務）等のさまざまな経験を有しています。
これらの「経験」と「実績」を基に、顧客様へ誠実な対応をしていきます。
また、当事務所は東京証券取引所一部上場会社の日立キャピタル株式会社と提携して、日立グループの皆様方に税務のサービスを提供しています。
当事務所では、実務経験豊富な税理士が顧客様と直接対応しますので、事務職員がスタッフとして同席することがあっても、事務職員が直接対応することはありません。
当事務所の税理士は、国税調査官として数多くの相続税調査を経験しており、調査のノウハウを知り尽くしていますから、調査に関するご心配事や疑問点など何でも安心してご相談できます。また、不当な税務調査に対しては毅然とした対応をいたしますので安心してお任せ下さい。
なお、顧客様へ誠実に対応するためには、一人の税理士が受任できる範囲も限られています。そのため、税理士が多く案件を抱えて、先にご依頼を受けた顧客様にご迷惑をおかけする可能性がある場合は、新規のご依頼をお断りする場合があります。
目先の利益を追求するあまり、受任できる件数を超えて顧客様に対してクオリティーの低いサービスを提供することは、顧客様の信頼を無くすことに繋がりますので絶対にいたしません。
顧客様のご依頼をお受けできない場合には、経験豊かで信頼できる提携先の税理士の経歴をご説明し、顧客様にご納得いただいた場合は提携先の税理士をご紹介いたします。
新築のインテイリジェントビルに入居し、華美な装飾を施し、高価な備品を設置して顧客様をお迎えすることは、顧客様を圧倒し驚かせます。しかしながら、そのようなコストはすべて顧客様が支払う報酬に転嫁されます。確かに、一部の富裕層の方には、そのようなサロンのような場所で応接することがいいのかもしれませんが、それにより、クオリティーの高い相続税のサービスを提供できるわけでもありません。
勿論、コストを抑えるといっても、面談中の話し声が漏れたり、職員の電話の対応が聞こえたりする応接室では、顧客様のプライバシーは守れませんので、当事務所では、防音機能の優れた応接室で顧客様とご面談致します。
当事務所は、無駄な固定費をなるべく抑えるために、他の税理士と事務所をシェアー（共有）することにより、顧客様にお支払い頂く報酬額を下げるよう努める一方、申告書作成のための調査、検討には時間をかけて、クオリティーの高いサービスを提供できる適正な料金を設定しています。
